次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動について
令 和 ７年８月１日
株式会社テクノマップ
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、社員一人ひとりがプライベートや家庭生活、仕事を両立し、よりよい能力を発揮できる環境づくりを進めることで、地域社会や地球環境をより良くし、住みよい社会の実現に寄与していきます。そのため次のとおり一般事業主行動計画を策定します。
- 計画期間
令和７年８月１日～令和１０年４月３０日（２年９か月間） - 内容
目標１：計画期間内の育児休業取得率を次の水準以上にする
男性従業員…取得率３０％以上
女性従業員…取得率７５％以上
実施時期：令和７年８月～
対策
・育児休業取得に向けての制度を社内イントラネットで周知
・管理職向けの育休取得研修の実施
・育児休業や働き方に関する相談窓口を各部署の長とし、対象従業員が相談できる体制を整える
目標２：計画期間の終了日に属する事業年度における全フルタイム従業員の法定時間外
労働および法定休日労働の時間の平均が各月３０時間未満とする
実施時期：令和７年８月～
対策
・毎週水曜日をノー残業デーとして設定する
作業等により水曜日に実施することが難しい場合は、各自週一回を設定
・管理職向けに労働時間管理に関する研修を実施し、
法定時間外労働および法定休日労働は管理職の承認制とする