個人情報の取扱いについて

制定:2022年5月10日
最終改定:2022年5月10日

個人情報の取扱いについて

株式会社 テクノマップ            
代表取締役 綿村 公佑               
個人情報保護管理者 上田 昌明

株式会社テクノマップ(以下「当社」)は、個人情報保護方針に基づき、お客様、お取引様、株主の皆様、従業員の方々の個人情報を適切に管理するとともに、個人情報の保護に努めています。
具体的には、以下の内容に従い、個人情報の取り扱いを行います。

1.個人情報取り扱い事業者名
株式会社テクノマップ

2.個人情報保護管理者名
上田 昌明

3.個人情報の取得及び利用について
(保有個人データ)

種類 目的
従業員等の情報 「番号利用法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため
採用応募者の情報 当社が行う採用選考及びその後の連絡、就業後の雇用管理のため
お問い合わせ お問い合わせ対応のため
ホームページからお問い合わせていただいた内容については、記録させていただくことがあります。

(受託業務で取扱う個人データ)

種類 目的
測量等の受託業務情報 公的機関、民間団体・企業からの受託業務遂行のため。

 

4.第三者への個人情報開示について
取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

5.個人情報の取り扱いの委託
取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。

6.個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データ又は第三者提供記録について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)に応じます。
ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社に開示権限がないため、委託元にお問い合わせください。

  1. 組織情報:株式会社テクノマップ 代表取締役 綿村 公佑
    〒920-0003 石川県金沢市疋田一丁目93番地
  2. 個人情報保護管理者:測量部3次元計測グループリーダ 上田 昌明
  3. 保有個人データ等の利用目的:前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
  4. 個人情報の第三者提供:取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
  5. 個人情報の取扱いの委託:取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
  6. 開示等のご請求先:個人情報保護管理者 測量部3次元計測グループリーダ 上田 昌明
    〒 920-0003 石川県金沢市疋田一丁目93番地
    TEL:076-251-2848 ・FAX:076-252-4867
    お問合せWEB: https://www.techno-map.co.jp/contact-us/
    電子メール:infor_security★techno-map.co.jp(★は半角の「@」に置き換えてください)
    ※なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
  7. 開示等請求方法
    上記請求先にお問い合わせください。追って書式及び請求のご案内をお送りいたします。
  8. 代理人からのご請求の場合
    代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
    ・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
    ・代理人の証明書類:運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー(個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。)
  9. 手数料:利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円を申し受けます。
  10. 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
  11. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
    a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    d.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
    e.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    f.当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    g.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    h.法令に違反することとなる場合
    i.訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
  12. 当社は、保有個人データへの不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な予防策および是正策を実施します。

7.個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護マネジメントシステム規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、上記6.(6)開示等のご請求先にお問い合わせください。

8.クッキー(cookie)について
当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

9.苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記6.(6)開示等のご請求先にて承ります。

以上